公立保育園・幼稚園の再編を進める平塚市は、再編の指針となる見直し計画を改訂し、公立園の数をこれまでの8園から6園に削減する案をまとめた。2024年度を初年度として策定する次期行財政改革計画に取り組みを位置付け、4年間の計画期間内に着手する。
5月25日に開かれた平塚市子ども・子育て会議の中で方向性を明らかにした。
公立園の再編をめぐり、市は2017年に策定した「幼保一元化に関する公立園の見直しについて」の中で、公立園を8園体制とする考えを示していた。
その後も少子化による園児の減少や園舎の老朽化、民間事業者の経営安定化などの課題に対応する必要があったことから、このほど見直しを改訂。公立園を現行の8園から6園に削減する方向性を示した。
4地域に公立各1園
改訂案では、市内4エリアに公立の保育所もしくは認定こども園を1園ずつ置く方針。対象園は、【1】神田保育園(田村)【2】しらさぎ保育園(東中原)【3】港こども園(夕陽ケ丘)【4】吉沢保育園(上吉沢)と土屋幼稚園(土屋)を統合して上吉沢に整備する認定こども園。昨年度から大規模改修を実施している若草保育園(横内)と、ツインシティ大神地区の開発により利用者増加が見込まれる大神保育園(大神)も、当面は公設公営として存続させる。
その他の公立保育所は、施設の老朽化や保育需要を踏まえて民営化や統合、廃園などを検討するとした。
公立幼稚園ゼロに
市保育課によると、上吉沢の認定こども園は当初民営化の方向で検討を進めていたが、昨年度の事業者公募で手が上がらず公立での運営に切り替えたという。吉沢公民館の隣地に整備し、2027年4月の開所を目指している。
当面は公設公営で存続させるとしていたひばり幼稚園(御殿)については、南原保育園(南原)と統合して民設民営による認定こども園化する。土屋とひばりの両幼稚園が保育所と統合されることにより、単独で存続する市内の公立幼稚園はゼロになる。
一方、公立園は民間では受け入れが困難な障害児の保育などを担うセーフティーネットとしての機能を始め、公立学校や特別支援学校との連携といった役割も期待されることから、存続を訴える声も多い。同課では「外部講師を招いた研修に公立と民間の職員が参加したり、公立園の職員が民間に対してノウハウを伝えたりしながら、配慮が必要な園児を受け入れられる体制づくりを進めたい」と話している。
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