神奈川県内の商工会議所青年部でつくる県商工会議所青年部連合会(日高淳也会長)が、県議会議員と地域課題について語り合う「神奈川県版風会議」を10月31日に横浜市内で開いた。
県内に13ある青年部に対して、行政や議員への政策提言を行う機運を高めてもらおうと初めて開催。県議会産業労働常任委員会に所属する山本哲(寒川町)、小島健一(横浜市青葉区)、長田進治(海老名市)、藤代優也(大和市)、市川和広(藤沢市)、山口美津夫(相模原市緑区)議員を招き、各会長がそれぞれの地域における経済や観光課題などについて質問を投げかけた。
会長らは、中小事業者に対する融資条件の緩和をはじめ、観光地でのタクシー不足やライドシェアの導入促進、生活道路の整備、インバウンド需要への対応などをテーマに議員と意見交換。平塚の杉山公彦会長は湘南ひらつか七夕まつりでの出店について、「保健所の指導が厳しく手続きが煩雑。まつり自体の衰退につながりかねないと思うが、改善の余地はないか」などと要望した。
日高会長は「政策提言というと難しいと感じるかもしれないが、第一歩目となるこの事業をきっかけに、地域課題や地元経済について改めて見つめなおす機会になれば」と期待を寄せた。
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