意見広告・議会報告
県政報告 第1回定例会質疑より 神奈川県議会議員 藤井深介(公明党)
大規模災害におけるデジタル技術の活用について
能登半島地震の課題を踏まえ、令和6年度当初予算案には、有線ケーブルが切断された状況下でも利用可能な衛星通信システムを新たに配備する経費が計上されました。具体的な配備計画として、固定式は災害対策本部を設置する県庁の西庁舎と災害活動中央基地となる総合防災センターに1台ずつ、移動式は平塚市にある湘南地域県政総合センターなど4つの地域県政総合センターと総合防災センターの計5箇所に5台ずつ配備する予定とのことでした。
平時の訓練や県外で発生した災害への支援、さらにはさまざまなイベントでの活用など、日常的に使用することにより、いざという時に円滑な運用ができるよう備えておくことを求めます。
避難者支援システムの早期導入について
能登半島地震では、在宅や車中泊など、避難所以外に分散している避難者の把握が課題となりましたが、国では、本県が石川県に派遣した職員とともに構築した交通系ICカードを活用するシステムを発展させ、マイナンバーカードやLINEのアプリなどからも避難者の情報が登録できる「避難者支援システム」の開発を進めています。県は、このシステムの端末を数カ所の避難所に配備し訓練を進めるほか、コロナ禍で開発した「LINE新型コロナ対策パーソナルサポート」の知見を活かした「(仮称)防災版パーソナルサポート」の運用を始めるとしており、それらの取組は大いに評価します。今後は、データ統合連携基盤の利用拡大とともに避難者支援システムとの連結を図り、分散する避難者に対し適切な支援が行える体制を早期に構築するよう求めます。
■藤井しんすけ事務所
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神奈川県議会議員 藤井深介
平塚市宮の前9-21-1005
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