救急隊が搬送先の医療機関を選定する際、健康保険証と一体化したマイナンバーカードから必要な情報を入手し、救急搬送の迅速化につなげるための実証事業が平塚市消防本部で5月23日から始まった。
実証事業は全国3カ所の消防本部で先行実施され、今後は67消防本部に拡大。消防庁では、来年度中に全国の消防本部での導入を目指している。
実証開始にあたり、平塚市消防本部では8台の救急車にマイナンバーカードから医療情報を読み取って表示するタブレット端末を導入した。端末に接続したカードリーダーに挿入すると、傷病者本人が利用している医療機関や服用中の薬、高血圧や高血糖といった健康面に関する情報などが表示される仕組みだ。
搬送先の選定迅速に
救急現場では、救急隊が傷病者や家族から病歴や受診歴、使用中の薬などの情報を聞き取っているが、容体によっては会話が難しかったり薬の種類を覚えていなかったりして、正確な情報を把握することが難しいケースも多い。マイナンバーカードから医療情報を得ることで搬送先の選定が円滑に進められ、救急業務の迅速化につながることが期待されるという。
同本部では、開始日の23日から24時間で救急出動した46件のうち、マイナンバーカードから情報を読み込めたケースは4件あった。約2カ月間の実証期間中に3千件ほどの搬送を見込んでおり、119番通報を受けた際にマイナンバーカードを手元に用意してもらうよう呼び掛ける。救急隊の到着時には、カード情報の利用について本人から同意を得るという。
同本部によると、昨年1年間で1万7千件を超える救急出動があり、搬送人数も1万5950人に達した。消防救急課の瀧澤朗さんは「救急車の台数も限られる中、実証事業が救急業務の効率化につながれば」と期待を寄せ、「いざという時に備え、外出時にもマイナンバーカードを携行してもらいたい」と呼び掛けている。
市内のマイナンバーカード交付枚数は3月31日時点で20万970枚、交付率は78・5%だった。健康保険証の紐づけをしている人の数は、全国の登録状況に当てはめると14万9200人(57・8%)ほどと推計される。
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