意見広告・議会報告
さと通信Ｎｏ．24 活動報告 「103万の壁」の市町村への影響は 神奈川県議会議員（大磯・二宮選出） 吉川さとし
平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2024年12月20日
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総務政策常任委員会の様子
神奈川県議会には、限られた会期でたくさんの議案や請願・陳情を審議するため、本会議の議決に先立ち専門的かつ詳細に審議を行うために８つの常任委員会があります。12月９日には私が所属する総務政策常任委員会が開催され、私は「１０３万円の壁の引上げに伴う市町村への影響について」など３点について質問しました。
委員会質疑より税収減の懸念も
基礎控除などのいわゆる「１０３万円の壁」の引上げは、住民の手取りの増加や働き控えの解消による人手不足の改善が期待できるなど、早急に進める必要があります。
一方で、都道府県や市町村の財政に及ぼす影響が大きい点は見過ごせません。県の試算によれば、県税収で約１千億円、市町村税収で約２千６百億円もの影響が出る可能性があることが分かりました。
また、引上げにより住民税非課税世帯が増加した場合、市町村において、この非課税世帯を対象として実施する「０歳から２歳向けの保育の無償化」や、「国民健康保険料の減額」などの様々な支援等に係る歳出も増加することが想定されるといいます。
地方財政制度上、県としてどのように対応するか尋ねたところ、「住民税の減収額の75％は地方交付税で措置され、一定の財源保障がなされるが、残りの25％は保障されないため、この25％を財源とする自治体独自の行政サービスに影響が生じることが危惧される」との答弁がありました。
こうした減収が見込まれる地方自治体の財源について、まだ国において明確な議論がなされていないことから市町村財政に影響が生じないような制度の構築を国に求めていくことなどを要望しました。国の動向も注視して引き続き取り組んでまいります。
代表質問に立つ様子
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