地場農産物を活用して下吉沢の活性化につなげる有限会社浜田牧場(浜田昌伯代表取締役(65))の「自社生乳と地場の農産物を活かしたイタリアンジェラートの製造・販売事業」が、国の「6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画」に認定された。9日、市役所で農水省職員から認定証を受け取った。
同社は、自社生産の生乳を使用したイタリアンジェラートの販売を通して利益率の向上を目指していく。一方で農業や酪農が盛んな地域で抱える生産者の高齢化や人口減少といった課題を解消しようと事業を計画した。
計画では、近隣の生産者から仕入れるイチゴや小松菜、米(はるみ)を活用したジェラート商品化も盛り込んだ。地域の農業者と連携して経済の活性化と雇用促進に取り組むとしている。
牧場から4〜500m付近に商品の製造と販売拠点となる直売所の建設を計画。建設予定地は、建築や開発に制限を設ける市街化調整区域に該当していたが、国の「お墨付き」を得たことで特例措置の適用で建設のめどを立てた。オープンは来年5月を予定。
同社は浜田代表と長男の浩司さん(37)、その妻の亮子さん(32)ら家族ぐるみで45頭の牛を飼育。現在、亮子さんを中心にイタリア人インストラクター指導を受けながら商品化を進めている。亮子さんは「季節ごとのフレーバーを提供したい」と話していた。
国の総合化事業計画は、生産者が生産から加工、販売まで一体的に手掛ける「6次産業化」を目指す取り組みを認定するもの。認定されると加工・販売施設の整備補助など支援を受けることが可能となる。
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