平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2022年8月4日
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政府は７月26日、全国の市町村に配分する２０２２年度の普通交付税額を発表した。神奈川県内の対象は26団体（14市11町１村）で、交付税に頼らず自前の税収により財政運営が可能な不交付団体は２団体増えて７団体となった。
２０１０年以来13年連続の交付となった平塚市の決定額は16億６１００万円で、前年より３億３３００万円（25・１％）増加。交付税の不足分を地方債として借り入れる臨時財政対策債の発行可能額は、９億４千万円（前年比マイナス26億５千万円）だった。
県内の不交付団体は、２年ぶりに不交付となった川崎市と海老名市のほか、鎌倉・藤沢・厚木市と寒川・箱根町の５市２町。厚木市は１９６３年、箱根町は57年以来不交付が続いている。
普通交付税は自治体間の財源不均衡を調整するため、各自治体の財政需要額に対する自主財源の不足分を国が交付するもの。今年度県に配分された交付額は、約２５３億４６２万円増加して約１１１５億４２８９万円。
全国の市町村で不交付となったのは72団体で、新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込んだ前年の53団体から19団体増加した。
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