平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2023年7月13日
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セレストタワー（紅谷町）
平塚市は「平塚市敷地共同化推進事業支援制度」を新設し、７月１日から運用を開始した。平塚駅周辺に多い狭小の土地を共同で開発することで、大きな開発につなげることが狙いという。
平塚市は平塚駅周辺の将来像を描く「将来構想」を２０２４年度に策定する予定で準備を進めている。今回の敷地共同化の支援制度は、将来構想を実現するための支援策「平塚駅周辺地区アクションプラン」の第一弾として位置付けた。
落合克宏市長が６月28日の会見で発表し「駅周辺地区は狭小の土地が多く、有効な活用が図られにくい。敷地の共同化を推進することで共同建て替えなどによる建物の更新や再開発の誘導につなげたい」と述べた。
対象区域は駅周辺の商業地域（宮の前、宝町、代官町、八重咲町、明石町、紅谷町の各一部地域など）約30ヘクタール。この区域の建ぺい率は80％、第４種高度地区で高さ31ｍの制限がある。
市当局は総合設計許可基準を用いて高さ制限を緩和できるとし、セレストタワー（紅谷町）の地上23階建て76メートルの事例などを挙げる。同物件は平塚市優良建築物等整備事業の認定を受けており、事業費の一部を補助しているという。
市担当者は「まちづくりとしては大きな街区で開発するのが理想的。なるべく共同化を図ってもらいたい」と話す。
対象区域内に共同化で事業を検討する地権者などが支援の対象で７月１日から受け付けている。
支援は２本立て。再開発プランナーなどの資格を持つ専門家＝敷地共同化アドバイザーの派遣。年間20万円を上限に広報活動や調査研究などにかかった費用を３年度まで補助。支援を受けるには都市整備課（【電話】０４６３・２１・８７８３）の事前相談が必要。
平塚商工会議所の会頭で商店街連合会の会長も務める常盤卓嗣氏は今回の支援策を受け「会頭に就任した当時（16年）から駅周辺の再開発の必要性を行政に要望してきた。駅周辺の活性化のために支援していただけるのはありがたい」と話す。また「行政職員には、もっと現場に足を運んで現状を見てもらいたい。現場の声を聞いてもらいたい。そして再開発の可能性を見出してもらいたい」とも訴えた。
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