平塚市は3月15日、新年度の人事異動を発表した。60歳定年が廃止となって初めての人事異動。対象者は計632人で、部長級は異動8人、昇格6人、退職等8人。
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定年の段階的な引き上げが始まり、2024年度から定年が61歳となる。その後、2年に一度1歳ずつ引き上げられ、65歳まで延長される。
地方公務員には60歳からの役職定年が導入されているため、平塚市では23年度中に60歳に達した部長級3人、課長級1人が役職定年で、一般職にあたる「主幹」となる。担当課は「今までの経験を生かして後進育成にも励んでほしい」と話した。課長級以上で退職を選んだのは6人だった。
部長級異動の計19人は以下の通り(敬称略、かっこ内は前所属)。【異動】▽防災・危機管理監/古田勝明(企画政策部デジタル推進担当部長)▽企画政策部長/重田昌巳(健康・こども部長)▽環境部長/小泉一郎(防災・危機管理監)▽都市整備部長/土屋真人(環境部長)▽病院長/中川基人(副病院長兼緩和ケア内科部長等)▽副病院長兼内科部長等/高木俊介(副病院長兼保健指導室長)▽副病院長兼形成外科部長等/杉木正(診療部長兼医療安全管理室長等)▽診療部長兼放射線診断科部長等/屋代英樹(診療部長兼放射線診断科部長等)【昇格】▽企画政策部デジタル推進担当部長/草山和彦(市長室広報課長)▽福祉部長/田中恵美子(社会教育部社会教育課長)▽健康・こども部長/荒井謙一(企画政策部財政課長)▽社会教育部長/石川亜貴子(企画政策部資産経営課長)▽診療部長兼救急科部長/葉季久雄(救急科部長)▽薬剤部長/門倉徹(薬剤科長)【退職等】▽平野貴裕/退職(企画政策部長)▽岸正人/役職定年(福祉部長)▽田代卓也/同(都市整備部長)▽平井悟/同(社会教育部長)▽工藤直人/学校へ転出(学校教育部長)
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