協定書を交わした杉山町長（右）と横浜ウォーターの五十川健郎代表取締役社長＝中井町役場
地下水を水道水として供給している中井町は、横浜ウォーター株式会社と「水道事業経営基盤強化に向けた支援協定」を３月22日に締結した。
水道事業の創設から47年が経過し、老朽化に伴う施設や管路の更新に多額の投資が必要となり、人口減少による水需要の低下などの影響もあって、同町でも安定的・効率的な水道事業の運営に課題が生じている。そのため町は２０１６年度から、横浜市が有する水道事業ノウハウを生かした同社の支援を受け、19年度からの11年間を計画期間とする水道事業経営戦略を今年度策定した。
今回の協定締結は、経営戦略の策定業務を通じて築き上げた関係を今後も継続して両者が持つ技術や知見を活用し、町の水道事業経営をさらに強化していくことがねらい。
支援事項として、適切な水道事業経営や危機管理に関するアドバイス、横浜市水道局との情報交換などが盛り込まれた。杉山祐一町長は「職員の技術力の向上や、安定した持続可能な水道事業経営を図れることが期待できる」と話した。
同町の水道料金は、給水人口５０００〜１万人規模の自治体のなかでは全国で２番目に安いという。
大磯・二宮・中井版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
呼び出しベルでオンリーワンに6月28日 |
