学校の臨時休校が長引くなか、オンライン学習の推進を支援しようという声が、地元であがった。ＩＣＴ（情報通信技術）のスキルを持つ人や団体、企業などがボランティアで支援体制を築き、地域と学校の連携でＩＣＴを活用した学びの早期実現を目指す考えだ。
「配信動画は一方通行だが、同時双方向型のオンライン授業なら互いに顔が見える」。利点をそう語るのは発起人で、二宮町でパソコン教室を運営する村田行雄さん。町内と近隣地域の元学校教諭や議員など14人のグループで検討を始めた。有志でボランティア組織を作り、小中学校のＩＣＴ環境の整備や、教職員と児童生徒に対するスキル指導などを支援することを提案している。
文部科学省の調査によると、休校措置を取った１２１３の自治体で家庭学習に教科書やプリント教材を用いた自治体は１００％だったのに対し、同時双方向型のオンライン指導を取り入れたのはわずか５％だった。
休校の長期化によってその普及が課題といわれているオンライン学習の必要性は、学習の遅れをなくすことだけにとどまらない。子どもたちの規則正しい生活リズムと学習習慣の継続、「先生や友だちに会えない」といったストレスや不安を和らげるねらいもある。
村田さんは「週に１回、オンラインのホームルームで先生と子どもたちがつながることにも意義がある。ＩＣＴスキルを積み重ねていくためのスタート地点に立つ協力をしたい」と話す。詳細はフェイスブック「オンライン授業を早期に立ち上げよう」。【URL】https://www.facebook.com/groups/266640738061579/
県内では松田町がオンライン学習を５月18日から実施した。鎌倉市は希望する小中学生の家庭にタブレット端末を配布し、オンラインでクラスごとにホームルームを開始する。
支援の枠組み構想＝村田さん提供
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