二宮町のハザードマップ
携帯電話やスマートフォン、パソコンを使わない人へ災害時の緊急情報をどう伝えるか。二宮町は、土砂災害や洪水・津波のハザードエリアに住む高齢者などに電話とファクスで情報配信するサービスを開始した。
警戒レベルに応じた避難情報、津波警報、弾道ミサイルに関する国民保護などの緊急情報を、事前登録した世帯の固定電話に「０５７０・０９５・９９９」から発信する。受信者は流れてくる自動音声を聞き、聞き終えた合図に「＃」ボタンを押す。耳が不自由な人にはファクスで送る。
対象は、土砂災害警戒区域や洪水・津波浸水想定区域に住んでいる単身高齢者、高齢者だけの世帯、障害者などの要配慮者で、メールやインターネットを利用しない人。町は約２００世帯を見込む。登録希望者は防災安全課窓口や民生委員、町ホームページから登録申請書を取得し、本人または代理人が窓口へ提出する。郵送・ファクス・メールでも可。
アナログ回帰
同町では緊急情報の発信に防災行政無線をはじめ、町ホームページ、登録者へのメール配信、ツイッターなどを用いている。防災行政無線がよく聞き取れない際は、専用ダイヤル（【電話】０４６３・７２・００３９）に電話して録音された放送内容を聞くことができる。
しかし、風雨の音が激しく、雨戸を閉めていて防災行政無線が聞こえない場合がある。それ以外の手段で自ら情報を得られない人に、避難情報をどのように届けるかは、課題だった。そこで「アナログな方法が最も確実」（町防災安全課）と、固定電話による情報配信サービスを導入。ハザード区域の高齢者などに早めの避難行動を取ってもらうのがねらいだ。
町の担当者は「ハザードマップで自宅が土砂災害警戒区域や浸水想定区域にあるかどうかを確認してほしい。区域との境目で判断がつかない人は、こちらに問い合わせてもらえればお答えする」と話す。連絡先は防災安全課【電話】０４６３・７１・３３１９。
また、県は新たに二宮町を土砂災害特別警戒区域に指定した。町は今年度、同区域と高潮による浸水想定区域を追加し、ハザードマップを全面改訂する予定。
５月20日から避難情報の「避難勧告」が廃止され「避難指示」に統一された。最近は体育館などの避難場所へ行く避難だけではなく、自宅に留まる「在宅避難」、親戚・知人宅またはホテル・旅館への「分散避難」が提唱されている。
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