神奈川県令和５年当初予算案 意見広告 持続可能な神奈川の推進 大磯・二宮が神奈川県政をリードする
令和５年度の県予算案は、４月に知事選挙があるために骨格予算として編成され、２兆２６１６億円と大きなものになっています。主に、コロナとの共存を前提とした感染症対策に２０９９億円、中小企業への省エネ設備導入支援など脱炭素社会の実現に向けた取組に62億円、小児医療費助成制度など人口減少における次世代育成の取組に３００億円（うち基金積立２３０億円）、障がい者の地域生活移行支援など当事者目線の障がい福祉の実現に１・５億円、水防災戦略の改定に６３９億円、県立教育施設整備の推進に３０２億円、県有施設の老朽化対策に50億円、トイレプロジェクトに38億円などが振り向けられる予定です。
一方の収入は一般会計こそ前年比96・５％ですが、総計では前年比１０１・４％と過去最高の４兆６８１５億円を予定するなど、税収に関しては順調に推移しています。実際の景況感は予断を許さない状況が続いていますが、コロナ禍による社会・経済への影響も徐々に回復しており、大企業を中心に業績が順調に推移していることが税収の安定に繋がっています。
大磯町でも今年度の予算案が発表されていますが、私は予算編成にあたり最も重要な事は「業務の継続」という観点と考えております。町民の皆様のご要望に応えることは最重要ではありますが、歳入を超えての無理な予算編成は、遠くない将来、町民の負担に繋がる可能性があります。継続する事業への財政調整基金の取り崩しは、次年度以降の予算編成を困難にする場合もあると言われています。いずれにしましても予算編成にあたっては、町から議会に丁寧な説明があるものと思います。
盛宏明後援会
morihiroaki1107@gmail.com
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希望と安心のまちづくりへ3月29日 |
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