シンポジウムのホスト会場
大磯町での暮らしの魅力を発信し、移住・定住を促す取り組みを強化しようと、「ふるさと回帰支援センター大磯」の設立を記念するシンポジウムが９月27日にオンラインで開催された。一般社団法人海鈴大磯が主催。大磯地方創生事業推進コンソーシアム（略称・大磯コンソ）が共催した。
「コロナ禍で地方移住に関心が集まっているのではないかと、取材が毎日来ている」。ふるさと回帰支援センター＝東京有楽町＝の高橋公理事長が同センターから、若者の地方移住について基調講演を行った。２０１４年に１万数千件だった移住相談は昨年５万件近くに達し、約５割が20代・30代によるもので40代も含めると７割を超えると説明した。「移住者を受け入れるのは都道府県ではなく、市町村。住む場所と働く場所の確保、移住者を支える組織、持続可能な地域づくりがポイントになる」と指摘。その上で「大磯町ならこんなことができるということをしっかりアピールして首都圏におけるモデルケースになるよう頑張ってほしい」と話した。
島根県を拠点に「ローカルジャーナリスト」として活動する田中輝美さんは、関係人口をテーマに都市と地方の課題、その解決策について講演。同県南雲市での草刈り応援隊の事例を挙げ、継続的な「観光以上、定住未満」の関わりによって地域の担い手を増やし、地域間で関係人口をシェアする考え方を示した。
シンポジウムは東光院のフリースペースにホスト局を開設。町参与でもある大磯コンソの芝原靖典代表や町民、町職員などが集まった。海鈴大磯の富山昇代表理事ら関係者は「官民がさらに連携を図り、取り組みを進めていきたい」と話した。
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