平成23年度当初予算案 「市民の力」加藤カラー示す 一般会計は582億円
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2011年2月19日
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加藤憲一市長
小田原市は9日、平成23年度の当初予算案を発表した。市税の減収や扶助費の増加が見込まれる厳しい財政状況だが、市民と協働の事業などに積極的に予算を配分。加藤憲一市長の政策を反映した予算編成となっている。
一般会計予算は582億円で、前年度比7億円増（1・22％）。子ども手当関連の予算額が約43億円と大きく、実質的な一般会計予算（子ども手当・児童手当分除く）は前年度当初予算に比べ、3522万円増（0・07％）とほぼ横ばいとみることができる。
歳入のうち市税全体は前年度比8277万円減（△0・26％）の319億4122万円。法人市民税は前年度比3億9237万円（25・22％）増額するが、個人市民税は前年度比6億6216万円減（△5・59％）。歳出面では生活保護費や医療費など扶助費が増加。子ども手当を除く実質的な扶助費は前年度比およそ10億円増となり、投資的経費を圧迫している。
厳しい財政状況だが加藤市長肝いりの「市民と協働の事業」に対して、額面は小さいながらも積極的に予算を配分。子育て、医療、福祉、懸案の駅前周辺3大事業にも重点を置いた。
主な新規事業は、緊急要請カード配布事業（138万1千円）、（仮称）駅近子育て支援センター整備費（1344万9千円）、ふるさと食の祭典開催事業費補助金（200万円）など。
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