70周年を迎える赤い羽根共同募金の季節が今年もやってきた。10月1日から12月末までを実施期間とし、さまざまな募金活動が展開される。市内の状況を追った。
「国民たすけあい運動」として1947年に始まった赤い羽根共同募金運動。戦後復興の一助の機能を果たし、その後、主に地域福祉を推進する社会福祉活動を支える資金として活用されてきた。遊具改修や福祉車両の購入など、地域で集まった金額の約7割が地元に還元される「じぶんの町を良くするしくみ」がキャッチコピーだ。
だが近年は、景気や社会構造の変化などの影響もうけ、募金が集まりにくい状況が続いている。全体実績の約8割は協力奉仕者(自治会長・民生委員児童委員・地区社協会長)を通じて各世帯から寄せられる「戸別募金」。だがこれも、世帯数と自治会加入者の減少、大規模災害にかかる義援金募集などが重なり、2010年のピーク時と比べ約5%減少している。「共同募金がまちに還ってくる募金であることを多くの人に知ってもらうことで協力者を増やすことが重要」と小田原市支会事務局(小田原市社会福祉協議会)は話す。
他市より倍集まる街頭さまざまな協力の形
市支会では「できることから始めよう」と、戸別募金以外の方法に着目、活動に力を入れている。
小田原市は「街頭募金」の活動が盛んだ。平塚や茅ヶ崎など同規模の他市が数十万なのに対し、小田原では150万円以上が街頭から寄せられる。10月1日の開始から1週間を目安に実施している他市に対し、小田原では「より人が集まる週末」に絞って約1カ月をかけて展開。地区社協や福祉団体、ボーイスカウトなど70団体800人以上が街へ繰り出し「配分を受ける側の協力も大きい」という。
こうした街頭募金に、4年前から中学生も加わった。これまでも各校で校内募金は行っていたが「中学生の自分たちができることは何か」。酒匂中で生徒会が中心となり、募金の使われ方や仕組みを事前学習した上で、全校生徒が登下校時に羽根を装着する取り組みが始まった。PR活動は街頭へと発展、現在は白鷗・城山中にも広がりをみせている。
また昨年から賛同する飲食店が提供する該当メニューの売上の一部が募金に充てられる「おだわら赤い羽根食堂」も始まった。今年新たに(社福)宝安寺社会事業部も参加。過去配分金から施設を改修した事もあり、望月郁文理事長は「地域の輪の一部になれる」と受ける側からの参加の意義を話す。
これらの活動は、単に募金額の増加だけでなく、共同募金に対する認知にも一役買っている。「募金の行く先など広く周知して、機共同募金の仕組みと意義を理解してほしい」。10月1日(日)には運動開始のセレモニーが開催される。ハルネ小田原うめまる広場で午前9時30分から。
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