小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年8月25日
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小田原市は５月、厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体として全国13団体のうちの１つに選ばれた。
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「プロダクティブ・エイジングで目指す シニアが輝くゴールドタウン小田原」という事業を小田原箱根商工会議所、市シルバー人材センター、市社会福祉協議会、さがみ信用金庫、市観光協会、かながわ西湘農業協同組合、シニアネットワークおだわら＆あしがらと市からなる小田原市生涯現役推進協議会が実施主体となって、３年間行う。年間約１８６０万円、３年で５５８５万１千円の委託費を受けている。市はこれまでにもシニアの就労や社会参画活動を応援する「シニアバンク」や「セカンドライフ応援セミナー」などを行ってきたが、現状では十分でないとし、当事業に手を挙げ、実施団体として選ばれた。
シニア力利活用で課題解決
プロダクティブ・エイジングとは、生産的、創造的な活動をしながら歳を取るという意味の言葉。小田原市内に７万９７０７人（２０１８年６月末時点）いる55歳以上の「シニア」に対し、就業促進などを支援し、個々が持つ強みを連携させプロダクティブ・エイジングを推進。小田原ならではの重点分野強化と地域課題解決に取り組む。
55歳以上の就労促進や地域課題解決に向けた具体的な取り組みは【1】観光関連、【2】農林漁業関連、【3】福祉関連の３つに大分される。年間約６００万人が訪れる一方、市内での消費額が少ないことや、担い手不足、耕作放棄地対策の遅れがある地域、安心して子どもを生み育てられる環境の充実、高齢者がいきいきと活動できる環境づくりなど、各分野が持つ地域課題の解決にシニアの豊富な経験を活かし就労促進もすることが、小田原がより輝いていく手段の１つと考える。
開催されるセミナーに注目
協議会事務局の市企画政策課では、【1】〜【3】の各分野の事業者に対しシニアの就労・雇用ニーズをアンケート調査し、その後、シニア世代にもアンケートを実施する。事業者を訪問しての意向調査や、高年齢者雇用の成功事例や制度メリットを学ぶ場を設ける。職業体験も行うセカンドライフ応援セミナーの実施や、生涯現役普及啓発セミナーなどを開催して関心がない人へのアプローチを強化する。
すでに事業は動き出しており、８月１日からは市役所２階と市生きがいふれあいセンターいそしぎ内のシルバー人材センターでセカンドライフ応援窓口も開設した。
さらに、９月11日からは（株）ニッセイ基礎研究所や法人向け研修などを行うＴＭＳオフィスコンサルティングの講師を招いた「生涯現役の達人４Ｄａｙｓセミナー」、10月、11月には秦野市の老舗旅館「元湯陣屋」の女将や（株）リクルートジョブズの講師などを招いた「シニア雇用の達人２Ｄａｙｓセミナー」の開催も予定している。
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