小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開:2020年7月4日
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小田原市は6月25日の市議会定例会で、市長直属の特別職として新たに「政策監」を設置する条例、同職の採用に関連する補正予算を可決した。守屋輝彦市長は翌26日付で、元城山町長の八木大二郎氏(56)を同職に任命した。八木氏の任期は同日から2021年6月25日まで。
八木氏は明治大学大学院ガバナンス研究科修了。旧城山町職員を経て2003年に同町議会議員、06年同町長に。相模原市との合併に伴い、町長退職後は相模原市議会議員、神奈川県議会議員などを務めた。
新たな条例では政策監の役割を「市政運営における重要施策に関する調査、調整等を行わせる」としている。同職の任期は1年だが再任が可能。月額50万6千円の報酬と別途期末手当が認められている。
県内自治体で同様の特別職を置くのは横浜市で、「特別職の秘書」がある。神奈川県も特別秘書の設置が認められているが、現状は置かれていない。
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