小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年7月11日
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質問に答える守屋市長
小田原市議会定例会閉会後の６月30日、本紙は守屋輝彦市長へインタビューを実施した。初の議会対応や今後見据える施策について聞いた。 （聞き手／編集長・野口康英）
―市長になって１カ月余り。率直な感想は。
「日々が決断の繰り返しで、緊張感を持って職務にあたっています。地震や大雨など、災害への緊張感もこれまでとは感じ方が違います」
―コロナ禍対応で市にとっても初めての決断をすることが多い。
「給付金は人員を増やし、夜間・休日も手続きを進めたことで申請済みの方々に給付を終えました。また18歳以下の子どもに１万円分の商品券をお配りする事業も追加議案として認めて頂きました。職員は『地域で使える商品券の方が子育て支援とともに経済活性化もできる』とアイデアを出してくれました。給食の無償化（３カ月）も短い期間でできた成果の一つと思います。今後はコロナ対策に加え、２０３０年をゴールとする『世界が憧れるまち』のロードマップを今年度中に作ります。長期を見据えたこれからが本番と言えると思います」
｢真摯に受け止め｣
―６月議会では「ひとり10万円」の選挙公報について、議員からの質問が続いた。
「表記については、国の特別定額給付金を円滑に実行し、その上で市独自の支援策を講ずるという話を繰り返しお伝えしてきました。給付手続きを完了し、商品券や給食費無償化の支援も行いましたが、指摘を受けたことに関しては真摯に受け止め、表現方法に関して深く反省しています。今後は分かりやすいメッセージを出すとともに、いろいろな支援策を議会と相談しながら実行していきたいと思います」
―議会答弁では機会をみて市民に直接説明すると話していたが。
「市役所にもいろいろな意見をいただいていますが、多くの方にお会いするのには限界がありますのでＳＮＳツールを利用させていただきました。議会では自治会長に直接説明を、との声も頂いたので、自治会長様が集まる会議の場※で議決された予算などとともに誤解を招いたことを反省しているとお伝えしたいと思います」（※７月３日開催済）
―市長選では人口増加や経済活性化、市立病院の在り方見直し、一般会計予算赤字化の危機などへの施策を訴えた。
「働く場所が人口を増やす大きな要素になります。企業誘致について、議会でも工業団地をつくる予定はあるのか質問も頂きました。そこは受け皿としてしっかり進めますが、郊外だけでなく街中の空き家や空き店舗を活用したスタートアップの事業も支援していきたいと思っています」
後編に続く
○守屋市長は７月６日の定例記者会見で、選挙公報の記載を巡り「誤解を招いたことに対し、反省しお詫びしたい」と謝罪した。
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