小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年9月26日
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小中学生に１人１台のパソコン端末を提供する方針を打ち出した文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」。２０１９年の発表からコロナ禍を経て、当初の23年度実現から計画が前倒しされ、県西地区の自治体でも次年度からの運用開始を目指し、準備が急ピッチで進められている。
小田原市では９月中旬、小中学校生徒児童の保護者にＧＩＧＡスクール構想に関する通知を配布。２０２１年度から教育現場で始まるＩＣＴ活用の概要とそのメリット、デジタル教材や個別学習ソフトを導入することなどを説明した。
子どもたちと教師含め１万４千台以上の端末は国の補助金を活用することで３分の２を購入、残りをリースで確保した小田原市。貸与する端末はインターネット上でソフトを利用するクロームブックにするとしている。家庭学習の際はインターネット環境が必須となることから、必要な家庭にはモバイルルーターを貸し出す。
今後は既に確保済みのクロームブック３５００台を使い、研修を受けた教師が児童生徒に使用法などの講習をスタートさせる予定だ。
足柄下郡３町でも準備が進められており、箱根は小学校１、２年にノートパソコン、小３以上にウィンドウズタブレットを貸与する予定。真鶴はｉＰａｄの手配を決めた。湯河原は端末選定を進めている。
３町とも保護者への事前アンケートでインターネット環境がない家庭は少数にとどまることを確認しており、ポケットＷｉ-Ｆｉなどの貸し出しはごくわずかに留まるという。
今後に課題も
小田原市では、次年度から各校を定期巡回するＩＣＴ支援員の配置を計画。５年分の予算目途がついているという。一方で各自治体とも端末や通信機器リースやソフト更新に継続して必要となる予算など、流動的な部分は多い。ある自治体の担当者は「今後の国補助金も想定して事業を進めていく」と話している。
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