小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年9月26日
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都内ナンバーも見られた芦ノ湖周辺の駐車場（9月19日撮影）
７月から始まった政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」に、補助対象から除外されていた東京都内在住者が10月から追加されることになった。県内からの観光客増加で回復の兆しが見えている中、箱根町内のホテルや旅館をはじめ観光事業者は、さらなる集客に期待を寄せている。
例年、首都圏からの観光客の中で、都内在住者が約３割を占める箱根町。７月の同キャンペーン開始の発表に観光事業者は集客に期待をしたが、新型コロナの感染拡大を理由に都内在住者の利用は除外され落胆の声が聞かれた。
一方で、５月末の緊急事態宣言解除後から、横浜や川崎といった県内の観光客が増加。８月・９月は例年の約８割まで回復したという。箱根町観光協会（箱根ＤＭＯ）の佐藤守専務理事は「近隣の観光地のほうが安心という心理が働いたのでは」と分析する。
回復の要因として、休業期間中に行ったコロナ対策が大きい。「オペレーションの見直しなどを各事業者は行った。宣言解除後を見据え、態勢を整えることができたことも数字に表れた」と佐藤専務。とはいえインバウンドがほぼない中「落ち込んだ観光業をさらに回復させるためにも、都民が対象に追加されることは大きい」と話す。
対策整え観光客迎え
コロナ不安に対し各施設では入念に受け入れ準備を行っている。「ホテルおかだ」の原洋平宿泊本部長は「県内の宿泊客は例年に比べ増えたが、都内からは半分以下。現在は問い合わせが増えている」と動き出しに手ごたえを感じている。同ホテルでは基本的な対策に加え、大浴場の混雑状況がスマホで確認できるシステムや非接触で出来る事前チェックインシステムなどを導入している。「箱根小涌園ユネッサン」は、完全予約制で営業。サーモグラフィーで来館客の検温や定期的に館内の除菌などを行う。「安全第一で取り組んでいる」と広報担当者。「岡田美術館」広報の高橋基文さんは「箱根全体の観光客増加につながれば」と、都民の追加に期待する声は多い。
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