小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年7月31日
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少子化や保育所ニーズの高まりを受け、園児数が減少している小田原市立幼稚園。市は７月15日、「市立幼稚園の園児数減少への対応指針（案）」を発表した。
２０１６年に「今後の公立幼稚園のあり方に関する基本方針」、19年に「小田原市公立幼稚園・保育所の今後のあり方」を策定し、統合や廃止措置が必要との方向性を示してきたが、今回の指針で具体的な措置と明確な基準を定めた。
指針案では園児数の最低基準を定め、１学年で15人、１園では30人とした。基準を下回った場合は、統合・廃止を段階的に進めていくことを前提に、複式学級の実施、入園児の募集の停止、休園または閉園などの対応を検討するとしている。指針は21年10月１日からの施行を目指し、施行後も必要に応じて見直しを行っていく。市教育委員会では「インクルーシブな環境づくり、幼保小の連携など公立施設が果たす役割を考えながら、私立幼稚園と連携し対応していきたい」と話している。
パブコメを募集
市では、指針案に対するパブリックコメントを募集している。要項は市ホームページ、教育総務課、行政情報センター、中央図書館などで配布。８月13日（金）までに教育総務課へ郵送、ファクス、市ホームページからの意見投稿、直接持参する。（問）同課【電話】０４６５・３３・１６８７
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