小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年4月9日
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協定書に調印した勝俣町長（右）と宮本ディビジョン長
箱根町と株式会社リクルートが３月22日、「箱根版観光ＤＸに関する包括連携協定」を締結した。両者は今後、デジタル技術とデータを活用して観光推進と地域消費の増加に繋げていくと共に、各地域の観光ＤＸモデルとなる「地域消費分析プラットホーム」のための実証実験を行う。
リクルートは宿・ホテル予約サイト「じゃらん」や電子決済サービス「Ａｉｒペイ」を運営。町内の事業者のうち、じゃらんは２１０件、Ａｉｒペイは飲食店や土産物店を中心に１００件近くが利用している。同社が保有するこれらの実態統計をもとに旅行者の属性や消費行動などを分析し、町内の事業主が活用しやすいかたちで情報を提供するという試みだ。
実証実験では宿泊客の統計データを土産店に提供し、売り上げに影響が出るかを調査する。ゴールデンウィークに向けた検証として、一部ですでに始まっている。
締結式で勝俣浩行町長は「マーケティングの調査結果を活用し、箱根ＤＭＯとも一体となって地域経済の成長に繋げたい」と期待を寄せた。同社旅行ディビジョンの宮本賢一郎ディビジョン長は、「多様化するカスタマーな旅行を実現していくために、蓄積されたデータを分析し、地域消費を増やしていきたい」と話した。
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