小田原市は新たな観光誘客策の一つとして、今年度から「eスポーツ」の導入を進めている。7月公募の「コンテンツ造成業務」優先交渉権者としてこのほど、(株)NTT e-Sportsを選定。市はゲームやデジタル技術を観光施策に組み込むことで、課題とする若年層の集客を増加させたい考えだ。
eスポーツとは、コンピューターゲームやビデオゲームでの対戦を競技化した「エレクトロニック・スポーツ」のこと。昨年、国際オリンピック委員会がeスポーツ公式大会を主催するなど、各国で若者を中心に認知が進む分野だ。
市は7月、民間企業などにeスポーツの実施業務を公募。求める事業として、【1】800人以上の来場を見込むスタートアップイベント実施、【2】参加者と来場者含め2千人規模の大会開催、【3】eスポーツ発信拠点での体験会開催、【4】市内観光スポットの回遊促進コンテンツ造成の4項目を提示。応募者の企画案を審査し、優先交渉権者を決めた。
市では今後、交渉権者との調整や正式契約を行い、採用する対戦型ゲームタイトルなどを決定していく。11月頃にはスタートアップイベントの開催を見込んでいる。
6割が40代以上
市観光課によると、2017年に実施したインターネット調査で「小田原に来たことがある」という回答者のうち、6割以上が40代以上だったという。
同課の担当者は「eスポーツは市の課題である若年層の取り込みだけでなく、インバウンドや障害の有無に関係なく参加できる注目の分野。小田原城などの歴史観光や季節のイベントだけに頼らない、まちに興味を持ってもらえる集客コンテンツになれば」と期待を寄せる。
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