小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年9月24日
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告発された松本町長
真鶴町は、松本一彦真鶴町長(56)と元真鶴町職員に対し、一連の選挙人名簿等流出に関する告発状を９月16日、小田原警察署に提出した。町が現職町長を告発する「前代未聞」の事態に、町政はさらなる混迷に陥っている。
同日、真鶴町民センターで真鶴町の代理人・狩野直哉弁護士と藤塚雄大弁護士による記者会見が開かれた。
告発状は、２０２０年の町長選、21年の町議選における選挙人名簿の不正利用について指摘している。21年９月の町議選では、松本町長が参事兼選挙管理委員会書記長等を務めていた町職員（21年に懲戒免職）と共謀し、選挙人名簿のコピーや転出者情報一覧などを特定の候補者に交付したことが、地方公務員法違反、加えて「提供を受けた者とそうでない者との間で不公平な差を生じさせ、選挙の自由を妨害した」として、公職選挙法の職権濫用による選挙の自由妨害罪に該当するとした。このほか、住居侵入と窃盗罪の容疑にも該当するとした。
代理人弁護士からは「現職の町長が自ら不正に関わることも、町が町長を告発すること自体も前代未聞の事態」との発言もあった。
この日、松本町長は告発に対して予定していた記者会見を急きょ中止に。書面で「早期の刑事告発を望んでいたため、手続きが進んだことにより問題の解決に向けて前進するものと考えています」などのコメントを発表した。
これまでも松本町長は辞職に対して「公民権が停止にならない限りは、辞任しない」と発言している。代理人弁護士によると「公民権停止の条件は、公選法違反での有罪か、窃盗などで実刑判決が確定した場合。窃盗罪等は初犯の場合は実刑にはなりにくい」という。
代理人弁護士による会見の様子
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