小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年2月3日
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協定を締結した勝俣町長（中央右）と寺﨑運転免許本部長
箱根町は１月15日、神奈川県警察と「運転免許の申請取消又は行政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援に関する協定」を締結した。２月１日から運用を始めている。
この協定は、免許更新時の認知機能検査などの結果を受けて運転免許を自主返納した、または行政処分に該当し運転免許を失った高齢者らのうち、相談支援を希望する人の情報を県警が自治体に提供するというもの。認知症や代替の交通手段などの相談を各自治体に引き継ぎ、きめ細やかな対応につなげることを目指す。
今回の締結で、県警は県内33の全自治体との締結を完了した。県警察本部交通部運転免許本部長の寺﨑富美さんは「これで土台ができた。協定を活用し支援を広げていければ」とコメント。勝俣浩行箱根町長は「情報を提供いただくことで、いち早いケアが可能になる」協定の意義を話した。
箱根町の免許保有者は２０２２年12月末時点で約６８００人。そのうち70歳以上は約１５８０人で、75歳以上は約８５０人。22年の免許返納者は17人だった。
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