小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年2月17日
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小田原市は２月７日、２０２４年度当初予算案を発表した。総額は１９９７億２８００万円（前年度比４・45％増）、一般会計７６５億円（同２・27％増）でいずれも過去最大規模となった（記事中１００万円未満切り捨て）。
一般会計予算案では、歳入の４割強を占める市税全体が前年度から７億１５００万円減（同２・20％減）。財源不足を補填する臨時財政対策債は前年度の７億円から４億円となる一方、財政調整基金の取り崩しは同４億円増の29億円となる。
市は予算編成方針について、市の第６次総合計画の第１期実行計画の最終年にあたり、各施策の設定目標値の達成や総括に主眼を置いたと説明。重点を置く取り組みでは昨年度から継続となる「子ども・子育て支援」、「脱炭素移行」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」に加え、新たに「大規模災害に備えた取組の推進」を上げた。
主な事業は、子ども・子育て支援として小児医療費助成の対象年齢を満18歳年度末までの引き上げ（事業費５億８１００万円）や、産後ケアの拡充（１億１００万円）など。脱炭先行地域づくり事業では、民間施設の再エネ・省エネ設備の整備費補助（８億３４００万円）を行う。ＤＸでは、デジタル化によるまちづくり推進事業（１億４５００万円）として地域ポイント事業費等を進める。大規模災害の備えへの取組では、マンホールトイレ整備のスピードを上げる（１億３９００万円）。予算案は開会中の市議会３月定例会で審査、採決が行われる。
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