小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年3月23日
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観光庁が主催したマッチングイベントで、ビザ取得の流れや最新の法制度になどについてセミナーや情報交換が行われた
箱根町は２０２４年度当初予算で、入湯税の歳入を前年比６・９％増の６億８２７０万円で計上。これは18年度と同程度の水準で、コロナ禍前の観光需要の回復が見込まれている。箱根町観光協会（箱根ＤＭＯ）の佐藤守専務理事によると、年末年始に箱根を訪れた国内観光客数は前年比約１５０％。今後のさらなる観光需要回復を見越し、町内には楽天ステイ（株）や東急不動産（株）による大型ホテルの建設、開業が相次ぐ。
人材不足を解消
観光業界が活況を迎える一方で、箱根町では５年ほど前から人手不足が課題となっている。町観光課の担当者は「観光産業は完全には機械化できない」とし、質の高いサービスを継続するには最低限の人手が必要だ。
これまでは、事業者ごとに労働環境改善や採用強化などに個別で取り組んできたが地域全体で対策を取ろうと、箱根ＤＭＯを中心に昨年５月から人材不足対策プロジェクトが動いている。「人材不足でまともな営業ができなくなると日本一の温泉地が衰退する」とプロジェクトリーダーの小川尊也さん（（株）一の湯代表取締役社長）。国内の生産年齢人口が減少する中で、改善策として注力するのが外国人材の活用だ。今年２月には町内で初めて、外国人材の送り出し・登録支援機関と地元事業者のマッチングイベントが開催された。20社ずつが参加し、活発に情報交換が行われていた。参加した町内の旅館経営者は「誰を入れてもいいわけじゃない。海外の人とどれだけ本当の意味でマッチングできるかが重要。経験も自信もないので話を聞けて良い機会になった」と話す。
国も人材不足解消のため、外国人材の活用を推進する方針だ。今年３月には、実習後の帰国が前提となっていた在留資格「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を設置することが閣議決定された。育成就労は、３年間の就労を通じた育成期間でより高い技能水準の「特定技能１号」への移行を目指すもので、実習ではなく長期的に就労してもらうための制度が今後整えられていく見通し。
地域で受け入れる
既に人口の約７％が外国籍住民と言われる箱根町では、外国人の孤立を防ぎ、また地域住民との共存を図る取り組みが先進的に行われている。21年12月に発足した「ラリグラスの会」は町内の外国人同士や、地域住民との交流会を実施するほか、昨年には公式ＬＩＮＥを立ち上げ困りごとの相談などを受け付けている。運営に携わる町社協の栢沼拓也さんは「受入側の日本人の関心の強さを感じる。会がなくても自然とつながりが生まれるようになれば」と話す。
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