小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年5月11日
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任期満了に伴う小田原市の市長選挙が５月12日（日）に告示、19日（日）に投開票される。
５月７日時点で立候補の意向を表明しているのは、前小田原市長の加藤憲一氏（60）と現職の守屋輝彦氏（57）、新人の古川透氏（64）の３氏（表明順）。２０２０年に行われた前回市長選はコロナ下での選挙戦となり、当時４期目を目指した加藤氏と新人だった守屋氏の一騎打ちとなり、５４４票の僅差で守屋氏が激戦を制した。
それぞれの政策
昨年11月に支援団体の街頭演説会で立候補の意向を表明した加藤氏。記者会見の場では「市民の命と暮らしを守るため、市政をまっとうな状態へ再構築する」と語った。現在は連日の街頭活動、駅頭演説を実施。子育てや高齢者、障害者への支援など「いのちを育て支える」ことが行政が取り組むべき役割であるとし、現市政が取り組むゼロカーボン・デジタルタウン構想の見直しなどを訴えている。
守屋氏は同12月の市議会定例会で立候補する考えを表明。生活の質向上や地域経済の好循環などを進める市総合計画に掲げた『世界が憧れるまち 小田原』の実現に向け、「これら政策にまい進している最中であり、さらなる成長をけん引していく」と語った。現在は各地で報告会を行う一方、市議17人が政策支援を表明したほか、地元国会議員や県議に加え政党や団体の支援も得るなど組織固めも進めている。
新人の古川氏は今年４月、「自分の考えを市政に反映させるには立候補するしかない」と意向を表明。「小田原に住む日本人の暮らしやすい豊かな町づくり」を目指すとし、「移民による治安悪化や社会的コスト増の防止」、「市長の給与引き下げ」などの政策を掲げる。また市内扇町の少年院跡地の開発は市の関与を最低限にするとし、ほかにも小田原駅西口再開発のコスト削減などを主張している。
期日前投票は５月13日（月）から小田原市役所、川東タウンセンターマロニエ、小田原地下街ハルネ小田原で、15日（水）から橘タウンセンターこゆるぎで受け付ける（４カ所とも18日（土）まで）。市内の選挙人名簿登録者数は３月１日現在で15万９８１５人。
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