意見広告・議会報告
議会報告 医療の問題、是正を 小田原市議会議員 城戸さわこ
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年7月6日
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私は６月定例会で６つ質問をしました。１つ目は６月にＮＨＫによる報道があった、小田原市立病院で働く臨床検査技師が「化学物質過敏症」を発症したことについて。有害な化学物質に対する市の認識の甘さが招いた災害ではないかと、薬剤師としての立場から、市立病院の管理体制について詳細を問いました。同病院は２０２０年の環境測定で、化学物質の濃度が最も危険な状態と判断されたにも拘わらず、産業医等の幹部で構成される労働安全衛生委員会には一切の報告がされていませんでした。また、法律で30年間保存すべきとされる従事者作業記録、特殊健康診断結果の書類が廃棄されていたり、濃度測定すべき解剖室の環境測定がされていなかったりと、化学物質の取り扱いについて危機感が欠如していると言わざるを得ません。これも薬害の一種です。傍聴に訪れた被害者本人のメッセージを代読し、次なる被害者を出さぬよう、医薬分業で専門家の知見を取り入れるべきと訴えました。
２つ目は新型コロナワクチン接種について。この日約50人が傍聴し、その中にはワクチン接種による副反応で家族を亡くしたご遺族もいました。彼らは「国や報道に煽られて接種してしまった。なぜデメリットは隠されるのか」と疑問を持っています。地方自治体や議会は独自の情報発信ができたはずです。24年度から接種が「努力義務」でなくなりますが、今後の接種券送付や情報周知はどうするか。市長は「これからは季節性インフルエンザと同じ扱いで個人の重症化予防が目的となる。接種券送付は行わない」と回答しました。国の23年度健康被害給付予算は当初より１１０倍の約３９８億円に補正されるなど薬害による税金の損失は明らかです。加担しないよう真摯に向き合ってもらいたいです。
そのほか営利を過度に追求する企業がメガソーラー開発や上下水道事業に参入することで自然環境が壊れること、ＬＧＢＴ理解増進法が新たな差別や偽ジェンダーによる性犯罪を助長すること、改正地方自治法成立で国と地方の対等関係が崩れる恐れがあることについて市長の考えを問いました。国や企業など大きな組織に飲まれず、小田原の自然や個人の健康・尊厳を守っていけるよう多様な声を市政に反映することを望みます。
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