小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年7月6日
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小田原市議会６月定例会が６月10日から27日まで開かれた。市は一般会計補正予算や条例の一部改正など15件の議案を提出した。今回は小田原市政策監の設置等に関する条例について廃止する案が提出され、｢可決｣となった。また同議案については、附帯決議案が議員３氏から提出されたが、「否決」された。ほか、報告４件、同意案２件、意見案１件も提出され審議、議決された。
一般会計補正予算は総額30億３７７３万３千円で、補正後の予算額は７９５億３７７３万３千円となった。
物価高、生活の質の向上策などに
補正計上された主な事業は、個人住民税非課税となる世帯や個人住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、新たに物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金支給や、所得税や個人住民税所得割から定額減税額を控除しきれない納税義務者にその差額を調整給付金として支給するなど(事業費16億８３８２万８千円)。ほか市が進める「生活の質の向上」策として、児童手当及び児童扶養手当事業の拡充や、学校給食事業費の増額など（８億２０８３万５千円）があがっている。
一般質問は22人が登壇
一般質問は市議26人（議長等含む）中22人の議員が登壇。加藤憲一市長ら執行部に対し、小田原駅西口地区の再開発や市立病院、鬼柳・桑原地区工業団地の整備、学校給食費の無償化などについて内容を市側に質した。
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