小田原市は11月12日、介護分野のマッチングサービス「スケッター」を運営する(株)プラスロボ(東京都港区)と連携協定を締結した。介護現場の補助業務を地域の人が担うことで、人手不足の解消を目指すねらい。
「スケッター」は介護事業所と有償ボランティアのマッチングサービス。介護福祉に関わる人を増やすことを目的に、2019年にリリースされた。食事の配膳や掃除、レクリエーションなど、資格や経験を問わない介護事業所の業務を、介護に関心のある地域の人材が有償で担うというもの。サービスに登録した地域住民は、介護事業所が募集する案件から希望する業務を選び、謝礼として介護事業所が定めた報酬を受け取ることができる仕組み。
同サービスの登録者数は現在、全国で約6500人。うち約65パーセントが介護未経験者。学生から70代までが登録していることから、幅広い人材や世代が介護分野に関わっているのが特徴だ。
今回の連携協定は、市高齢介護課の呼び掛けにより実現したもので、神奈川県内の自治体では初。市は今後、介護事業所にトライアル利用を促すほか、市民に同サービスの周知を呼び掛ける。
締結式でプラスロボの鈴木亮平代表取締役は「県内で先陣を切っていただいてありがたい。地域で新たな互助のインフラを構築していきたいので、ぜひお力添えをお願いしたい」と話した。加藤憲一市長は「介護分野は人材不足などの課題がある。今回の協定で高齢化社会を地域住民が支える仕組みができれば」と期待を寄せた。
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