小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年12月4日
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小田原市はこのほど、市民らによる行政手続きの利便性向上と事務の効率化を図ることを目的に押印が必要な書類の見直しを行い、８割強を廃止したと発表した。
市によると各種申請や届出などで必要だった２０５４の書類のうち、１６８７種類については10月までに押印を廃止。１９７種類についても２０２１年度中の廃止を検討しており、押印の必要がある書類は１７０種類となるという。
市は今年２月から、これまで市民や事業者に押印して提出を求めてきた手続き書類に加え、人事手続きなどで押印を求めている内部手続きについて、全庁で見直し作業を行っていた。この取り組みは国の押印見直しに準じたもの。
今回は条例や慣行などにより、これまで押印を求めてきた全手続きが対象。合理性や代替手段の有無などを判断基準とし、一部は条例規則等の改正を経て押印廃止を進めた。一方、実印を求める書類や保証人など第三者の証明が必要な書類、委任行為に関わる書類などの押印は存続となる。
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