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11月23日
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公開：2022年8月13日
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オンライン取材を受けるプロジェクトメンバーら
地域「発」の起業家創出に向け県が取り組む「ＨＡＴＳＵ（はつ）起業家支援プログラム」の委託事業者に、（一財）八三財団（小田原市・齊藤修一代表理事）が採択された。10月から小田原エリアを中心に起業支援を開始する。
県は２０１９年、同プログラムを始めるにあたり、鎌倉に起業家創出拠点を開設。約２年半で59人の起業準備者を支援し、38人を事業化につなげてきた。県は「県全体で起業の雰囲気を醸成していこう」と今年７月には、厚木に拠点を開設。小田原は３エリア目の開設だ。
県西における起業家創出の業務を受託した同財団は、Ｈａｍｅｅ株式会社（小田原市）を支持母体として昨年５月設立。「Ｚ世代の起業支援」に取り組み約１年で、県西の地域資源を生かした９人の若者のスタートアップ支援を行ってきた。
10月から始まるプログラムは同財団の椿谷勇次理事（36）がマネジメントにあたる。「元々やっていたことを広げていくイメージ。小田原らしい地域に根付いた支援をしていきたい」と話す。
プログラムの開始に向け、現在１期生を募集中。10人程度の起業準備者を選定し、相談対応、交流機会の創出、５カ月間の伴走型集中支援などを無償で行っていく。
運営メンバーには、県西地域の活性化やコミュニティ形成などに携わってきた、コアゼユウスケさん（36）や根岸亜美さん（28）ら地元の外部人材も加え、それぞれの知見を生かしたサポートを行う。
県は「選ばれた10人のうち、半分が事業化まで進めれば」と期待を寄せている。
小田原市と連携
地域発の起業家創出に向けて同財団は、小田原市とも連携。市の委託事業として、９月末頃に起業家創出拠点「Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ Ｍａｒｋｅｔ
ＡＲＵＹＯ（アルヨ） ＯＤＡＷＡＲＡ」（栄町２の12の10 １階）を開設し、起業前の支援を強化する。
まずはコミュニティ形成に特化させ、異分野、異業種の人や情報が集う場をつくることで、自然と事業が興る環境・仕組みを提供していくという。地域に根付いた支援を目指す椿谷さんは、「いきなり起業させるのではなく、まずは人が集まるところから始める」と、県と市の事業を組み合わせ、"小田原らしい"起業家創出支援の方針を示した。
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