小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年10月29日
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小田原早川郵便局に設置された専用端末
小田原市内の郵便局で９月末から、マイナンバーカードを利用して、自治体を介さずに住民票などの証明書交付が受けられる実証事業が始まった。総務省がマイナンバーカードの利活用を検証する事業で、小田原市のほか、青森県五所川原市、石川県加賀市の３自治体の郵便局で12月末まで行われる。
実証を行っている市内郵便局は小田原と根府川、小田原早川、小田原国府津、曾我の５局。利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードで取得できるのは、住民票の写しと印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し。
これまでも市内にある10郵便局では証明書交付サービスを行ってきたが、申請書類記入と郵便局職員による市役所の取次ぎが必要だった。今回は５局に設置された申請用端末から受付票を出力し、窓口に提出するだけで証明書が交付される仕組み。申請手続きがデジタル化されることで、市の事務を介さずに書類発行まで完結させることができるメリットもある。
（株）ＮＴＴデータ経営研究所が総務省から事業を受託して実施されているこの取り組み。同省では３市での利用状況などを踏まえ、将来的な全国展開をさせたい考えだ。
利用実績 伸び悩み
実証開始から約１カ月。小田原市の利用実績は他の２市より少ないという。同社では、同様のサービスがコンビニエンスストアでも行われており、コンビニと郵便局の役割が地域間で異なっていることなどが要因とみる。同社担当者は「マイナンバーカードのポイント交付が12月まで延長され、市内の申請は伸びている。コンビニが少ない地方などでの展開を目指した取り組みなので、ぜひ実証事業に関心を持ってほしい」と話す。
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