小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2023年2月11日
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守屋市長と富士急湘南バスの内田取締役社長（右）
脱炭素の取り組みを推進する小田原市が１月30日、「富士急湘南バス（株）」「日本交通横浜（株）」「（株）モビリティテクノロジーズ」（ＭｏＴ）の交通事業者と包括連携協定を締結した。ＥＶ（電気自動車）の利活用を進める３社は脱炭素に加え、ＥＶの利点を生かし、防災分野でも連携する。
守屋輝彦市長は締結式で「小田原市は環境問題や生活の質向上といった面から脱炭素に取り組んでいる。豊かな社会につながる連携を積極的に進めたい」と語った。
ＥＶバスを２月末に導入予定の富士急湘南バスの内田実取締役社長は「ＥＶバスは充電池や冷暖房完備のスペースとして活用可能。地域に貢献できる協定はありがたい」と話した。
日本交通横浜の金田隆司代表取締役社長は「ＥＶタクシーで使い勝手を体感してもらい、自家用車導入のきっかけになれば良いと思う。地域事業者として市民の役に立てたら」、タクシーアプリ「ＧＯ」を運営するＭｏＴの中島宏代表取締役社長は「エネルギーマネジメントシステムの構築で官庁などからの大きな期待を感じている。脱炭素への貢献を着実に進めていきたい」と話した。
MoTの中島代表取締役社長（左）と日本交通横浜の金田代表取締役社長（右）
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