日向灘を震源に8月8日に発生した地震に伴い、気象庁が同日午後7時15分に発表した「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」は、15日午後5時に解除された。
情報発表後、自治体はホームページ等で、臨時情報の説明や災害の備えの再確認の呼びかけなどを発信した。小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の対応を取材した。
小田原市は、臨時情報発表から解除まで、防災対策課の職員1人が24時間体制で待機した。また、10日から16日の部活動を含む学校の教育活動を原則中止とした。
箱根町は8日夜と9日朝に行政無線で、臨時情報が発表されたことや、防災の備えを呼び掛けた。また10日から12日が土・日・祝日にあたり閉庁日だったが、防災部局の職員が出勤し町民からの問い合わせに備えた。
真鶴町は期間中、海岸沿い5カ所に看板11個を設置。海岸を利用する際には地震の備えと避難行動の再確認をするよう呼び掛けた。湯河原町は、ホームページやメルマガで情報を発信した。
小田原市、真鶴町湯河原町の海水浴場は、臨時情報を理由に閉鎖したところはなかった。
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