提供したいのは「幸せな最期」。人生の時間の価値の最大化を実現する ホスピス事業担当役員の川久保氏に聞いた

　末期がんや完治の難しい病を抱える人の”終の棲家”として「ホスピス型住宅」のニーズが高まっている。国の方針として、終末期の過ごし方は「病院から在宅」が打ち出され、在宅介護や在宅医療の受け皿の整備が進んでいるが、家族の負担や住環境の問題から病院を頼らざるを得ないのが実情のようだ。こうした中で、「ホスピス型住宅」の開設を全国で積極展開しているのが訪問マッサージや訪問看護事業を主力とする（株）フレアス。２０２３年に業界最大手からの施設譲受を契機に事業参入を果たし、鍼灸マッサージによる緩和治療の提供といった特色と上場企業の信用力をテコに急成長を遂げている。わずか１年半で８つの施設を手掛け、11月１日（金）には小田原市久野に新施設の開設を控える。このほかにも24年度中に２施設の開設計画がある。ホスピス事業担当役員の川久保次朗氏に話を聞いた。

──「フレアス」はどんな会社ですが？

　「２０００年に創業者の出身地である山梨県で立ち上げた訪問鍼灸マッサージ事業を起源とする会社です。脳卒中の後遺症やパーキンソン病などの難病を抱える人に、医療保険適用のサービスを提供してきました。介護保険の開始時期で、多くのニーズが存在していたこともあって02年に法人化、その後全国に事業所を開設しました。主力とする訪問マッサージ事業は現在４０７拠点。19年にマッサージ業界初の株式上場を果たしています。私自身が事業に加わったのもこの頃で、店舗網を全国に広げていく方策として、フランチャイズ（ＦＣ）展開に乗り出すタイミングでした。大手清掃会社のＦＣ店で責任者を務めた経験や独立開業を後押しする別のＦＣ本部で蓄積したノウハウがあり、この業界に応用していくことを求められて参画しました」

──ホスピス型住宅に事業領域を拡げた理由を聞かせてください。

　「訪問鍼灸マッサージは、寝たきりや歩行困難などの理由で通院できない方に、痛みの緩和や筋肉の拘縮の改善、筋力低下を予防するための施術です。主に在宅高齢者向けサービスという枠の中で機能回復のお手伝いをしていますが、終末期になると我々の手を離れて医療機関に頼らざるを得なくなります。利用者の人生にもっと寄り添うために違った領域からアプローチすることができないかと考える中で、高齢者が終末期に過ごす『看取り』のための施設が不足していることを知り、ホスピス型住宅への参入を決めました」

──川久保さん自身の経験も事業の立ち上げに関係していると聞きました。

　「30代前半で両親をがんで亡くしています。当時の私は医療や介護の仕組みについて知識がなく、周囲に教えてくれる人もいない状況で、担当のケアマネジャーの指示に従うしかなすすべがありませんでした。ホスピスという選択肢もあったのかもしれませんが、その存在すら知りませんでした。インターネットなどで情報を簡単に入手できる時代になったものの、本人と家族にとっての最適な判断をすることは難しいでしょう。母は肺がんでした。骨への転移があり、耐え難いほどの痛みに苦しみながら最期を迎えました。息を引き取った瞬間から悲しみに暮れる間もなく、退室手続きや入院費の精算などの事務的な手続きに追われ、家族の対応として悔いを残すことになりました。『大切な人に見守られながら最期を迎えることはできないか』との想いをかねてから抱いており、奉仕の心とビジネスの両立を目指してホスピス型住宅の事業に向き合うようになりました」

──フレアスが展開するホスピスの特徴を教えてください。

　「ホスピスは利用者の医療依存度が高いため、高いスキルをもった看護師と介護士を抱える必要があります。職員の質が施設の良し悪しを決定するといっても過言ではありません。小田原の新施設では、経験豊かな看護師と介護士が常時在籍しているため３６５日24時間安心・安全なケアを提供することができます。家族の面会、希望があれば宿泊もいつでも可能です。目には見えない部分ですが、施設は自然災害に備えて、自家発電システムを導入しています。万が一の際に医療や介護を止めないためです。利用者が入居を決めるのは病状が切迫した状況です。急なケースがほとんどなため、全室介護ベット・タンス・ＴＶなどを備えて家族の負担軽減に努めています。当社では、病床がひっ迫する医療機関と本人や家族の強いニーズを受けて『施設内看取率１００％』を目指し、実践しています。利用者の命の時間を延ばすことはできませんが、持ち時間の価値を最大化することは可能です。利用者や家族の希望を一つでも多く叶えてあげるのがホスピスの役割だとも考えますが、施設の性質上、簡単ではありません。職員が『こんなことをしてあげたら喜んでもらえるだろう』と思った時、その熱意を受け止めて実行に移させてくれる事業者は決して多くありません。リスクやトラブルは避けたいと考えるからです。やり方に縛られる働き方は看護師や介護士のやる気を削いで、仕事のパフォーマンスを低下させます。結果としてそれがサービスの質の低下を招き、利用者や家族にも影響を与えます。職員の『やりたい』という前向きな気持ちを後押しするのが運営会社の役割です。我々は、『日本一ご機嫌な医療介護サービス集団を目指し、看取り難民ゼロの社会を実現する』ことを理想に掲げています。小田原の施設を含め、これに賛同して仲間に加わってくれる職員が数多くいます。病院や他の施設からの転職、職員間の口コミで入社してくる人もいて、当社を評価するバロメーターになっていると思っています。

──川久保さんは小田原市の出身です。地元に対する特別な思いはありますか？

　「離れて暮らしているからこそ地元小田原はいつも気がかりです。自分が携わる仕事を通じてどんな貢献ができるのか─そんなことを考えて、今回の施設建築は地元の瀬戸建設さんにお願いしました。電気系工事や給排水工事、什器や備品も可能な限り地元の企業に協力いただく方針です。地権者の力添えもあり、入居者の負担額は、県西部地区で業界最安値（※当社調べ）に設計。職員も業界最高水準の雇用条件で迎えます。昨今では、診療報酬を多く得るための過剰サービスや不正行為を繰り返していると噂されるホスピス事業者の存在を耳にします。当社では、過剰請求や不正請求を徹底して防ぐ体制を設けています。多くの施設では50室前後が主流となっていますが、入居者に目が届く24室とし、アットホームな雰囲気をつくることを重要視しています。こうした方針のもと、地域の一員として役割を果たしていく考えです」