神奈川県は9月17日、土地取引価格の目安となる基準地価(7月1日時点)を発表した。小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町の1市3町は住宅地が前年比で上昇か横ばい。商業地は下落幅の縮小や上昇率が拡大する地点が増えた。
調査は県内961地点で実施。住宅地、商業地いずれも継続地点のうち約9割で価格が上昇した。
小田原市では、住宅地18地点、商業地8地点、工業地1地点が調査対象となり、選定替と新規地点を除くほとんどの地点で上昇し、下落した地点はなかった。住宅地の1平方メートルあたりの平均価格は10万6300円で前年比プラス 5900円(0・8%増)。最高価格は城山1丁目の18万5000円。商業地の市内最高額は栄町1丁目の42万円(同5・3%増)だった。
箱根町は商業地の平均変動率が6・5%。前年から3・6ポイントプラスとなり、県全体の平均変動率(6・2%)を超える上昇率となった。これは新型コロナ明け後、インバウンドの増加で観光客数の回復傾向が続いたことなどが要因。箱根湯本駅前の地点が45万円(同12・5%増)となるなど商業地3地点すべてで上昇した。住宅地の平均価格は3万6100円、最高価格は湯本字山崎下の6万7800円。
湯河原の平均変動率は住宅地はプラス0・9%と上昇した。商業地はマイナス0・1%だったが前年(マイナス0・5%)から下落幅が縮小している。住宅地の平均価格は6万7100円。
真鶴町は住宅地3地点と商業地1地点の変動率が前年、すべてマイナスとなっていたが、今年は1地点がプラスで2地点が0%(昨年同額)、マイナスは1地点のみ。住宅地の平均変動率はプラス、商業地は下落幅が縮小した。
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