議会報告 「定期接種」の問題点を質す 小田原市議会議員 城戸さわこ
今月、新型コロナワクチンの「定期接種」が始まりました。予防接種法に基づくと定期接種化には疾病予防効果の科学的検証が必要です。しかし厚労省は検査の陽性率低下を示すのみで、一部報道では接種するほど免疫力が下がるとも言われています。国の審議会では死亡認定件数が840を超えました。今回の定期接種では日本看護倫理学会が緊急声明を出すなど多方面から危険視される「レプリコンワクチン」(日本のみで承認されたコスタイベ筋注)を使う医療機関もあります。
そこで9月定例会では「定期接種」の実施主体である市の見解を問いました。それに対し市は「国からは制度説明が中心であり、有効性に特化したデータが示されることはない」と現状を示し、今後は「ワクチンに関する調査の実施とその公表を市長会等を通じて国に要望したい」と真摯な姿勢が示されました。
決算にて、市が令和5年度ワクチン事業に約7億円を支出したことも分かりました。広告や接種券送付にも多額の税金を使っています。子どもの予防接種やHPVワクチンも健康被害や副作用があることを認識して、接種を促すだけなく非接種者への風当たりが強くならぬよう、配慮ある対応を要望しました。
また議会では市立病院で働く医師・職員の働き方改革とハラスメント対策の進捗、市税で賄われる外国人生活保護の不正受給の有無を質問したほか、化学工場がある市内でPFASなどの汚染がないかを調べる血液検査の実施、食料確保や地産地消の観点から農と教育の融合を要望しました。
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