新しい小田原へ― 意見広告 持続可能なまちづくりへ 小田原市議会議員 大川ゆたか
9月定例会が10月7日、約8億9200万円の一般会計補正予算などが可決し閉会しました。
水産市場の再整備について
小田原市公設水産地方卸売市場(以下、水産市場)の再整備について、特別会計補正予算298万7千円が追加されました。1968年に開設されてから55年以上が経過している水産市場は、施設の老朽化に伴い耐震性能や衛生管理機能などに課題があります。
2014年に漁協、市場、買受人組合の3者から市長宛に要望が提出され、2016年度から再整備の検討が重ねられてきました。基本方針は、市場を運営しながら現在地で再整備する「ローリング」方式による建替えです。市は来年度に基本構想を策定し、再整備完了は2027年以降の見通しとなっています。
再整備の実施においては、安全安心な水産物を消費者に届ける衛生管理体制の構築、作業の効率化・省力化を図る設備の導入、さらには国内でも有数の多数の魚種を扱う点などブランディングの視点も重要です。また、水産市場や漁港の駅TOTOCOなど早川エリアは人気の観光スポットでもあります。不足している駐車場の整備や、市場見学ツアー等のコンテンツ開発などより多くの方に来ていただける環境整備もポイントです。本市の水産業を支えつつ、同時に経済活性化の起爆剤となる施設に生まれ変わるよう期待します。
「想定」超える災害の備えを
8月末の台風10号に伴う豪雨では本市も大きな被害があり、土砂崩れや農地崩落、床下浸水など物的被害は163件に上ります。市が対応する復旧費用は5億円を超える見込みです。補正予算が組まれましたが、迅速な復旧とともに被災された方の1日でも早い生活再建の支援が求められます。自然災害は、もはや「従来の想定を超える」ことを前提としなければなりません。森里川海と市街地を有する本市でも「想定」をアップデートし、国、県とも連携しながら実態に即した防災体制を構築するべきです。
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