南足柄市議会（内田克己議長）は12日と13日に一般質問を行った。小田原市と「２０２０年度中の編入合併」を想定して協議を進める２市協議会や合併に関して、高田三郎氏（無会派）、池田真一氏（あしがらクラブ）、石田久良氏（あしがらクラブ）の３氏が市長の考えに迫った。

　12日に質問した高田氏は、合併に伴う行政サービス低下への懸念と市長の意思表明についてただした。

　市長は「福祉分野など多くの市民サービスが向上することが推定された。本市単独でこれらのサービスの向上を実現していくことは現状では大変困難な状況」との見解を述べ、「仮に合併したとしても生産年齢人口の減少による市税収の減収が想定されるが合併のスケールメリットによって平成42年度までに約１６０億円の累積効果が推計された」とし、合併による行財政効果に言及した。

　市長の意思表示については、高田氏が今年３月の小田原市議会代表質問での小田原市長の答弁を引用し、両市町の基本姿勢が異なる点を指摘した。

　小田原市長は「協議結果を踏まえ、市長として合併を実現すべきとの判断に至った場合には、市民に賛同して頂けるよう必要性や意義について直接説明する」としているが、南足柄市長は「協議結果を踏まえ市民の声を聴いたうえで、意思表示する」としている。

　13日には２市協議会の委員を務める池田氏と、元議長の石田氏がそれぞれ合併問題を取り上げた。

　池田氏は「市制施行から46年が経ち制度疲労、財政疲労があり大きな対応（合併）が迫られている。一方で合併せずに本市単独で生き延びることを希望する意見もある」とし、合併しない場合のシミュレーションの結果を公表する時期と周知方法について尋ねた。

　市長は「仮に合併しなかった場合の財政や市民サービスのシミュレーションは任意協議会が終了するタイミングで提示し、広報紙やホームページ、チラシなどのほか市民説明会で直接説明する」と述べ、自ら市民に説明する考えを示した。

　石田氏は「仮に合併するにしても市民の深い理解が不可欠だ」との認識を示し、「市民の中には情報不足による不安といら立ちがある」と指摘。その上で「協議会の結果報告だけではなく、若い世代も含め、市民が参加して意見を述べられる場をつくるべき」と提案した。

　答弁した市の担当者は「年齢を問わず多くの市民に周知したいと考えている。高校生などの集まりがあれば積極的に出向いていきたい」などと述べていた。