南足柄市は11月27日、小田原市・南足柄市の「中心市のあり方」に関する任意協議会の周知度などを調べた市民アンケートの結果を発表した。回答結果からは、協議内容が市民に浸透していない実態が浮き彫りとなった。
市民アンケートは11月に市が独自に実施したもの。「中心市」をテーマにした２市任意協議会（２０１６年10月〜17年８月）の周知度や認知度、合併や住民投票への意向を調査した。
無作為抽出した18歳以上の有権者３７００人を対象に10月30日に調査票を郵送し、11月13日までの回答期限で５項目を質問した。発送後には回答を促すハガキも個別に送った。
３７００人のうち回答したのは２２９２人で回答率は61・９％だった。
質問５項目
性別・年齢・居住地といった基本情報のほか、【1】任意協議会の２つの目的・３つの手法・合併が目的ではなかったことを知っているか、【2】合併の検討での財政推計結果を知っているか、【3】仮に合併した場合のメリット、課題、デメリットを知っているか、【4】小田原市との合併の賛否、【5】住民投票の必要性―を尋ねた。
【1】では、「知っている」（49・２％）と「知らない」（49・７％）が拮抗したが、任意協議会の性質と、合併が目的ではなかったことの問いが重なっているため項目ごとの認知度を図ることはできなかった。
認知不足も
歳出と歳入で検討のバランスが異なった任意協議での財政推計について尋ねた【2】は、「知らない（あまり知らない）」の63・３％が「知っている（だいたい知っている）」を合わせた36・４％を上回り、協議内容が浸透していない実態が分かった。
【3】では「知っている（だいたい知っている）」の53・１％が、「知らない（あまり知らない）」の46・１％を上回った。
慎重な反応
【4】小田原市との合併については、反対28・６％と賛成27・２％が拮抗したが、４割以上が賛否の意向を示さなかった。「もっと丁寧に、いろいろな面から検討したほうがいい」が34・２％、「わからない」も９・７％で相対的に慎重な回答が目立ち、機運の高まりを感じることはできなかった。
住民投票
【5】住民投票については67・３％が「実施したほうがいい」と答えたが、「実施しないほうがいい」と「わからない」が15・８％で並んだ。
小田原でも
小田原市もこの日、南足柄市との合併に関するアンケート調査（無作為抽出１万人）の結果を公表した。
「合併推進が望ましいという市の考え」に、68・１％が賛同し、19・９％が不賛同、わからないも11・2％だった。小田原市の設問はこの１項目で回答率は39・６％だった。
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