神奈川県は9月21日、県内927地点(住宅地646、商業地223、その他58)における7月1日時点の地価調査結果を発表した。これによれば、2020年から1年間の県内の地価動向は、商業地・工業地では9年連続の上昇となった一方で、住宅地は2年連続の下落となった。
県全体の用途別平均変動率(カッコ内は前年)は住宅地がマイナス0・2%(同0・9%)、商業地がプラス0・8%(同0・2%)、工業地がプラス2・5%(同1・5%)だった。
継続地点でみると、住宅地(627地点)は上昇が243地点、121地点が横ばい、263地点が下落。商業地(222地点)は137地点で上昇、29地点で横ばい、56地点で下落した。県は今後の動向を注視する必要があるとしながらも、「昨年の地価調査時点ではコロナ禍の影響を受け、上昇鈍化や下落に転じた地点が多く見られたが、昨年の後半を中心に回復基調となっている」と分析している。
しかしながら、住宅地・商業地ともに、政令3市の上昇が中心であり、県西部では下落率は縮小しているものの、下落傾向が続いている。
市区町村別の下落率では住宅地の1位が二宮町のマイナス2・9%、2位が中井町のマイナス2・8%、3位が南足柄市のマイナス2・8%。商業地では1位が山北町のマイナス3・3%、2位が真鶴町のマイナス3・2%、3位が南足柄市のマイナス2・9%となっている。
足柄エリアの状況
1市5町の住宅地・商業地等の平均変動率は次の通り(カッコ内は前年)。
▼南足柄市/住宅地・マイナス2・8%(同3・7%)、商業地・マイナス2・9%(同3・7%)
▼中井町/住宅地・マイナス2・8%(同3・7%)、工業地・プラス0・6%(同0・6%)
▼大井町/住宅地・マイナス2・4%(同2・7%)、商業地・マイナス0・9%(同1・8%)
▼松田町/住宅地・マイナス0・7%(同2・2%)、商業地・マイナス0・9%(同2・7%)
▼山北町/住宅地・マイナス2・5%(同3・8%)、商業地・マイナス3・3%(同4・7%)
▼開成町/住宅地・マイナス1・4%(同1・8%)
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