湯川町長に要望書を渡す市町の議員
足柄上地域１市４町の議会議員有志らが２月18日、市町の首長のもとを訪れ、県立足柄上病院の院内助産再開に向け、県と関係機関に継続して働きかけていくことなどを要望した。
県と小田原市、地方独立行政法人神奈川県立病院機構は2020年10月、少子高齢化の急速な進展に対応し、県西地域における医療提供体制の充実と質の高い医療の安定的な提供に向け、緊密に連携していくことを目的とする基本協定を締結。これに基づき、21年３月には小児・周産期医療について、県立足柄上病院が担う分娩については「足柄上地域における分娩可能な医療機関の状況や医療ニーズを踏まえて、小田原市立病院に集約化を図る」との方向性が示されていた。
議員らはこの集約化に関し「病院までの距離が遠くなる」「お産の選択肢が失われる」といった理由から大きな危機感を抱いているとして、今回の要望書提出に至ったもの。山北町役場で応じた湯川裕司町長は「町村会でも話し合っていきたい」と話した。
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