足柄上地域から見える富士山（大井町内で撮影）
神奈川、静岡、山梨の３県と関係市町村などからなる富士山火山防災対策協議会は３月29日、富士山の噴火に対する新たな避難計画を策定した。２０１５年に作った計画の大幅改定で、県は同日、新計画に基づき広域避難指針を策定。県内市町は今後、新計画や県の指針を基に個別の避難計画を検討していく。
新たに策定された「富士山火山避難基本計画」は、21年３月の富士山ハザードマップの改定を受けたもの。「逃げ遅れゼロ」を目指し、安全に避難できる可能性の最大化を図るとしている。
旧計画では、溶岩流からの避難手段は原則自家用車などとしていた。ただハザードマップ改定で火山災害警戒地域が３県27市町村に拡大、避難対象者数も約１万６０００人から約11万６０００人に増加。このため噴火から３〜24時間以内に溶岩流が到達するエリアなどでは、自家用車での避難は逃げ遅れが懸念されるとして、避難手段の再検討が必要とされていた。
新計画では、溶岩流が市街地では流下速度が低下することなどから、噴火から「３時間以内に溶岩流が到達する可能性がある」第３次避難対象エリアから「最終的に到達する可能性がある」第６次避難対象エリアまでの一般住民は、車だけでなく避難手段（自転車、バイク、船舶など含む）の考え方も示されている。高齢者や障害者など、車での避難が不可欠な避難行動要支援者が道路を有効活用できるようにするためでもある。
市町の対応
ハザードマップでは南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町も、溶岩流が到達する可能性がある範囲に含まれている。避難対象者数は南足柄市が３万１７５２人、大井町が１万４６４７人、松田町が７５６０人、山北町が７３３４人、開成町が１万８３２９人（数値はいずれも県富士山火山広域避難指針より）。
ただ、県内の対象市町はいずれも溶岩流到達まで24時間以上がかかると想定されているエリア。
県がこのほど発表した広域避難指針においても、避難手段は「自家用車、公共交通機関、徒歩」などとされている。また、広域避難が必要かどうかの判断は、市町が気象庁発表の噴火状況などを確認して実施するとしている。
新計画や県の指針を受け、足柄上地域の市町でも今後避難計画の見直しを進めていく。山北町の担当課は「自家用車などで避難できるよう計画を作りたい。一時避難先として、溶岩流が到達しないとされる秦野市や厚木市などにも協力してもらえれば。６月ごろまでには大まかな方針を示したい」とした。
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