(一社)かながわ福祉居住推進機構(瀬戸恒彦理事長)は山北町で増加中の空き家・空き店舗を活用し、町活性化につなげる「山北空き家福活プロジェクト」を進めている。現在、事業計画策定を目的に町民アンケート調査を行っており、来年度以降、山北駅前を中心に空き家・空き店舗の改修を目指す。
同法人は高齢者・障害者のための福祉住宅を考える研究会として2011年に発足。これまで国土交通省からの補助を受け、空き家の福祉的活用などに取り組んできた。民間の力を中心にまちづくりを行いたいという瀬戸理事長の思いから出身地の山北町で空き家活用の事業が始動。同事業も国土交通省の「空き家対策モデル事業」として7月に採択された。
3か年計画で今年度は町民の意識調査や空き家の状況調査として山北駅前商店街関係者へのヒアリングなどを実施。12月1日からは全戸配布による町民アンケートも行い、幅広く意見や情報を集めている。内容は買い物や交通、地域交流等の現状に関する質問や今後希望するサービスの自由回答など。12月8日時点の回答の中には、交通面の整備拡充や地域住民間での交流の充実などが多く挙げられた。
来年2月に今年度の調査結果と次年度以降の事業計画をまとめる予定だといい、次年度以降に町の空き家・空き店舗を改修し、町内外から人が集まりにぎわいを創出できる施設の開設を目指す。
同法人の担当者は「来年度以降は空き家・空き店舗の改修を始め、色々な人を巻き込みながら山北町の活性化に取り組んでいきたい」と話した。
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