3者連携の協定を締結(左から本山町長、遠藤理事長、石川代表取締役会長)
地域課題に民間と連携して取り組もうと松田町は６月18日、さがみ信用金庫、全国保証（株）と「空家等対策に関する協定」を締結した。町内の空き家購入の際に融資取引を優遇する独自のローン商品を展開するなど、３者が協力して実効性のある対策を推進していく。
締結式には本山博幸町長とさがみ信金の遠藤康弘理事長、全国保証社の石川英治代表取締役会長が出席。本山町長は「人口減少や高齢化が進む中、駅周辺は建て替えが増えており、この動きをほかのエリアでも進めたい」と語った。
３者はこの日、締結と合わせ、空き家の利活用策として町独自の「空き家対策専用住宅ローン」を発表。同商品は町内の空き家バンク登録物件の購入などに使う借り入れを３年間固定金利０％にするほか、さがみ信金と全国保証社も一部手数料を無料にするもの。
遠藤理事長は「地域の人口減少を緩やかにできれば。移住に対する松田町のＰＲにも期待したい」、石川会長も「新たな商品が地域への貢献や活性化に役立ってくれればうれしい」と話した。
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