南足柄市役所
南足柄市は８月23日、本来必要な議会での議決を経ずに動産を取得していた事例が２０１４年４月から２０２４年８月までの間に計７件（合計契約金額約１億３９６９万９９４２円）存在したと発表した。
近年同様の事例が他自治体で発生していることを受け、市を調査したところ見つかったという。調査期間については、市行政文書取扱規定で関連する文書は「第２種 保存期間10年」としているため、10年としたと説明する。
市は予定価格２千万円以上の動産の取得については議会の議決を経てから行うこととしており、今回の事案は「認識が欠如していたことが原因」としている。
７件の内訳は防災安全課所管が６件、教育総務課所管が１件。今年度は教育総務課所管の「教師用指導書及び教師用教科書の購入」（税込予定価格／２１７６万４３２２円、実際の税込契約額２１７６万４３２２円）、防災安全課所管の「消防団車両の購入」（同／２千万円、同／１９５８万円）の２件があった。
市はこれらの契約については９月に開かれる第３回市議会定例会で追認を求める議案を提出するとし「今まで以上に確認体制を強化し、法令やルールの遵守について確認し、再発防止に取り組む」としている。
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