開成町役場
開成町の新庁舎建設について調査研究する町議会の特別委員会（吉田敏郎委員長）が18日に開かれ、新庁舎の実施設計について議員が職員から説明を受けた。
町はこの日、「ＺＥＢ（ゼブ）庁舎」実現のために導入する設備や施工業者の選定方式などについて説明した。「ＺＥＢ」とは「ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、建物内で使用するエネルギーの消費量を減らし、太陽光発電などでエネルギーを生み出すことで消費電力などをゼロに近づける考え方。町によると、新庁舎が完成すれば官公庁では初の「ＺＥＢ庁舎」となる。
開成町は２０１１年の東日本大震災を機に築40年以上が経過し、長年の懸案事項でもあった庁舎建て替えの検討を本格化させた。
有識者や町民代表らがまとめた整備基本構想の答申をもとに基本設計をまとめ、町民説明会などで寄せられた意見などをもとに、現在は工事に向けた実施設計を進めている。
新庁舎は「全国初のＺＥＢ庁舎」「免震構造」「田舎モダンの象徴」を特徴としている。本体工事費は24億５千万円を見込む。今年12月に着工し、２０１９年９月の供用開始をめざす。現庁舎の解体など全ての工事が完了するのは２０２３年３月の予定。
議会は今後、新庁舎における議会スペースのあり方などについて町側に要望を伝えることにしている。
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